保証料について
ゼロ金利政策が解除され、今後、急激な金利上昇はないとは言うものの、徐々に上がっていくことは容易に想像できます。
金利は上がり始めると意外に早いスピードで上がり始めるという特徴を持っています。
それではそうした金利上昇のリスクに私たちはどのように対処していけばいいのでしょうか。
サラリーマンの定率減税が今年から廃止される一方で、法人税の軽減、政府は一体何を考えているのでしょうね。
いざなぎ景気を超えたといわれる好景気、まったく実感がないまま、ゼロ金利政策の解除。預金金利が上がりますよって一体誰に言っているのでしょうか。
これから住宅ローンはどうなっていくのでしょう。
現在の住宅ローンの金利は、景気回復と共に上昇の兆しを見せています。
しかしながら、過去の金利と比べれば、なお低い水準にあるのは確かだと思います。
このため、この機会に住宅ローンの「借り換え」を検討してみる価値は十分にあるのではないでしょうか？
借り換えは前のローンを精算して新たにローンを組むのと同じなので、抵当権設定登記などの諸費用がかかりますので、十分はチェックが必要です。
借り換えは新しくローンを組むことになるので、現在のローンを組んだときと同様の諸費用がかかります。
金融機関によって異なりますが、主な内訳は保証料、事務取扱い手数料、司法書士への報酬、団体生命保険料や火災保険料など。
おおよその目安は、総額で60万〜80万円程度です。
ただし、保証料無料のローンの場合、総額で30万円程度になります。 住宅ローンの借り換え先は、民間金融機関のみとなります。
住宅金融公庫や年金などの公的融資、フラット35への借り換えは残念ながらできません。
公的ローン、またはフラット35から民間金融機関に借り換えると、再び公的ローン・フラット35へ借り換えることはできませんので、注意しましょう。
